15_(有)信濃町ふるさと振興公社(道の駅しなの)への企業理念等の再構築支援[平成29年度]

(有)信濃町ふるさと振興公社(道の駅しなの)への企業理念等の再構築支援[平成29年度]

支援テーマ

(有)信濃町ふるさと振興公社(道の駅しなの)への企業理念等の再構築支援 

~支配人・各部門主任者の経営意識の統一と新たなる挑戦について~

支援者

商工会名 信濃町商工会
担当主任経営支援員等名 秋山 智

専門家

専門家名 滝澤 恵一
主な保有資格 中小企業診断士
主な専門分野 人財育成、組織文化づくりの視点からの創業、経営変革、経営継承、地域づくり支援

企業概要

企業名 (有)信濃町ふるさと振興公社(道の駅しなの)
業種 小売業
資本金 18,000,000円
従業員数 30名(パート・アルバイト含む)

事業概要

創業(設立年月日) 平成10年11月11日
住所 長野県上水内郡信濃町柏原1260-4
事業内容 土産品の販売、農産物直売所の運営管理、地域特産品開発と卸し及び販売、飲食店(食堂)の運営 他

支援の概要

【支援に至るまでの経緯】

 会社設立から15年以上支えてきた代表取締役が交代となり、30代若手支配人を中心とした各部門主任陣がこれからの経営をしていくこととなった。 その上で、支配人より商工会に「道の駅のデザイン一新」について相談があった。しかし、代表者の変更、新たな支配人の設置と組織の改編等があったばかりで内部も落ち着かない中、「デザイン」の変更から取り掛かるのは手順が違うのではと助言。経営の一番の軸となる“企業理念”等を明確にし、その考えを各主任及び全従業員が共有していくことが先決ではと専門家の支援を推奨した。

 

【支援の方法】

 支配人、部門主任も受講した「信濃町起業塾」の統括講師である、中小企業診断士の滝澤恵一氏より支援を受ける。また、長野北西グループとしてもステージⅢの相談案件として支援を実施した。

 支配人、各部門主任よりこれまでの道の駅の経営について、そしてこれからの道の駅の目指す姿などを自由に意見しあった上で、以下のような3つの基本理念を策定した。

 

『私たちの目的』  人とつながりあう道の駅しなの

 

『私たちの未来』  笑顔の輪が広がる場         

 

『私たちの行動』  信濃町産にこだわる

 

 

一つ目として、職員、お客様、出荷農家、信濃町町民、関係業者など、つながりあう(地域コミュニティの場として)という意識が重要とした。

二つ目は、時間や空間などで、その時その時を一つ一つ、一期一会で大切にすることで自然と輪が広がるとした。

三つ目は、信濃町産原料やオリジナル商品(ここでしか買えない物)を中心に販売を行い、農産物直売所も食堂も地元産の農産物を中心とした商品構成(メニュー)とするとした。また、加工所の運営についても、主原料は信濃町産の農産物を使用した商品に徹底的にこだわるとした。

 

 

【支援成果】

支援成果は、これからこの掲げた目的などを実行していくことでしか表れてこないが、一つの新しい行動として信濃町産農産物で作った新商品を「ニッポン全国物産展」へ出展し、支配人・部門主任が出向いてお客様から生の声を聞くことが出来た。さらに、その場でも新たな人との繋がりを築き、常に笑顔の輪を広げながら、信濃町産の商品のPRとお客様からのフィードバックが多く頂けたことは大きな成果であったのではないかと思われる。

 

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 【中小企業診断士 滝澤恵一氏と支配人、各担当部門主任による経営理念・経営方針の策定風景】

 

 
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【信濃町産農産物(ぼたごしょう)を加工したオリジナル商品の開発についても積極的に取り組む】

 

 

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【東京池袋で開催された「全国物産展」へ出展し消費者ニーズなどを調査】

 

支援を受けた企業(事業者)の声

 今まで事業を行う上で柱となる軸(理念)が定まっていなかった。滝澤先生の支援を受ける中で社内でも幾度となく会議を行いました。自分たちの目的、未来、そして行動へと想いを形にすべく、組み立てては壊しを繰り返しました。その中で職員たちの考え方の方向性や歩幅が合わさり、企業理念が完成しました。そこに滝澤先生からのアドバイスも頂き、更に完成度の高いものになりました。

 また、オリジナル商品の開発についても実例をもとにアドバイスを頂き、ストーリー性のある、それでいて信濃町でしかできない商品の開発へつながっていきました。それを実際に「ニッポン全国物産展」で販売させていただく中で首都圏のお客様と接することで再検討すべき点が発見できました。今回のつながりで多くの事を学び、経験することができて、大変感謝しております。ありがとうございました。このつながりがいろいろな形で広がっていければと思っております。

フォローアップ

当事業所の支配人は、今年度、商工会青年部員としても加入頂き、同じ若手経営者や後継者達と共に商工会を通じて輪を広げられている。

地元及び観光客も多く利用されている事業所である為、支配人の商工会への定期来訪や、主任経営支援員の巡回訪問を定期的に行っていきながら、地域内需要動向調査等ニーズ調査や、新商品開発等実施について伴走型支援を行っていきたい。