長野県商工会連合会と日本政策金融公庫（略称：日本公庫）の長野県内４支店（長野・松本・伊那・小諸）は、2022年2月17日（木）、「事業承継支援に関する覚書」を締結し、連携スキームを構築しました。
本スキームは、長野県下69商工会が、会員事業所等の中から「後継者がいない等のために事業を譲り渡したい」とのニーズを掘り起こし、日本公庫が、全国152支店のネットワークや、事業承継マッチング事業の機能等を活用して「事業拡大や創業等に向けて事業を譲り受けたい」とお考えの方にご紹介するものです。マッチング後も、長野県下69商工会と日本公庫が伴走型で事業者をサポートしていきます。
事業の仕組み等については別添のニュースリリースをご参照ください。
長野県商工会連合会と日本公庫は、本スキームを積極的に活用し、長野県内における中小・小規模事業者の事業承継問題の解決に貢献できるよう取り組んで参ります。
