小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募について

商工会地区　小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】事務局ホームページ

１.　申請スケジュールについて

公募要領公表

申請受付開始

申請受付締切

第17回申請受付

2025年3月4日

2025年5月1日

2025年6月13日

※電子申請は17:00迄

２．ご注意いただきたいこと

(1) 本補助金の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。
（https://www.jizokuka-portal.info/ ）
予め「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」アカウントの取得が必要です。
(2) 申請にあたり、申請者の事業地区商工会の助言を受け、より良い申請計画を策定する必要があります。
早目に、計画書類を添えて事業支援計画書（様式4）の作成交付を商工会に依頼してください。
<電子申請>　　　※詳細は公募要領[第2版]P.21～P.22をご確認ください。
電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」を入力し、希望枠や加点等に関する書類等を添付の上、商工会に「事業支援計画書」（様式４）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で事業支援計画書（様式４）の交付を受けてください。
(3) 本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
(4) 持続化補助金の交付決定（4.全体スケジュール参照）を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から全国商工会連合会に対して複数の問い合わせが寄せられています。
これらの団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び商工会とは一切関係がありません。
また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。

３．事業概要等

(1) 本補助金事業は、小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(2) 補助上限　　※各枠の要件等詳細は、公募要領[第2版]P.7～P.10をご確認ください。
５０万円
※インボイス特例の要件（公募要領[第2版]P.7～P.8）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円が上乗せできます。
※賃金引上げ特例の要件（公募要領[第2版]P.8～P.10）を満たしている場合は、上記補助上限額に150万円が上乗せできます。
(3)　補助率　　２／３
(4)　補助対象経費・補助対象外経費　　　※公募要領[第2版]P.10～P.20をご確認ください。
(5)　補助対象者
長野県内の商工会管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等の方が対象です。
詳細は公募要領[第2版]P.4～P.7をご確認ください。
※既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合は補助対象外と
なります。
(6)　補助対象事業　　　※公募要領[第2版]P.6をご確認ください。
(7)　審査の観点　　　　※公募要領[第2版]P.31をご確認ください。
記載された観点に留意した「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成してください。
(8)　政策加点　　　　　※公募要領[第2版]P.26～P.29をご確認ください。
加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ１種類、合計２種類まで選択することができます。
合計２種類以上を選択、または片方から２種類以上を選択した場合には、加点審査の対象となりません.
(9) 申請に必要な書類
<電子申請の場合>　　　※公募要領[第2版]P.31～P.36をご確認ください。
(10) その他
① 同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件とします。
○代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請することや、同一の個人が個人事業主として、かつ代表を務める法人等で同一事業に申請することはできません。
○万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
○複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。
② 同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。

４．全体スケジュール

５．お問合せ先・様式４の作成交付先

長野県内の各商工会　（「県内商工会一覧」でご確認ください。）

６．公募要領等

【共通】
(1) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第17回公募　公募要領[第2版]
(2) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第17回公募　参考資料[第2版]
(3) 小規模事業者持続化補助金ガイドブック[第1版 2025年4月25日]
(4) 申請時によくあるご質問【第17回公募対象】
(5) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程

※現在準備中の資料について、公開され次第掲載します。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」の公募について

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局ホームページ

１.　申請スケジュールについて

公募要領公表

申請受付開始

申請受付締切

第1回申請受付

2025年3月4日

2025年5月1日

2025年6月13日

※電子申請は17:00迄

２．ご注意いただきたいこと

(1) 本補助金の申請に際しては、電子申請システム（Jグランツ）をご利用ください。
（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDN2pMAH）
予め「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」アカウントの取得が必要です。
(2) 申請にあたり、申請者の事業地区商工会の助言を受け、より良い申請計画を策定する必要があります。
早目に、計画書類を添えて事業支援計画書（様式4）の作成交付を商工会に依頼してください。
<電子申請>　　　※詳細は公募要領[第2版]P.21～P.22をご確認ください。
電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」を入力し、希望枠や加点等に関する書類等を添付の上、商工会に「事業支援計画書」（様式４）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で事業支援計画書（様式４）の交付を受けてください。
(3) 本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
(4) 持続化補助金の交付決定（4.全体スケジュール参照）を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から全国商工会連合会に対して複数の問い合わせが寄せられています。
これらの団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び商工会とは一切関係がありません。
また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。

３．事業概要等

(1) 本補助金事業は、小規模事業者等が行う持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(2) 補助上限　　※各枠の要件等詳細は、公募要領[第2版]P.7～P.10をご確認ください。
200万円
※インボイス特例の要件（公募要領[第2版]P.8～P.9）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円が上乗せできます。
(3)　補助率　　２／３
(4)　補助対象経費・補助対象外経費　　　※公募要領[第2版]P.10～P.20をご確認ください。
(5)　補助対象者
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間である長野県内の商工会管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等の方が対象です。
詳細は公募要領[第2版]P.4～P.8をご確認ください。
(6)　補助対象事業　　　※公募要領[第2版]P.6をご確認ください。
(7)　審査の観点　　　　※公募要領[第2版]P.32～P.33をご確認ください。
記載された観点に留意した「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成してください。
(8)　政策加点　　　　　※公募要領[第2版]P.33～P.37をご確認ください。
加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ１種類、合計２種類まで選択することができます。
合計２種類以上を選択、または片方から２種類以上を選択した場合には、加点審査の対象となりません.
(9) 申請に必要な書類
<電子申請の場合>　　　※公募要領[第2版]P.21～P.22をご確認ください。
(10) その他
① 同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件とします。
○代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請することや、同一の個人が個人事業主として、かつ代表を務める法人等で同一事業に申請することはできません。
○万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
○複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。
② 同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。