令和7年度6月1日より改正労働安全衛生規則が施工され、一定の熱中症のおそれがある労働者を早期に発見し、その状況に応じ迅速かつ適切に対処することにより熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」事業者に義務付けられます。気象庁が発表した3か月予報でも平均気温は全国的に平年より高い見込みとなっていることから、熱中症対策について職場でしっかり話し合い、働きやすい職場作りを整えましょう。詳しくは以下よりご確認ください。
【厚生労働省HP】職場における熱中症対策の強化について
【長野労働局HP】STOP！熱中症クールワークキャンペーン
