商工連では、５月28日（水）に松本市「ホテルブエナビスタ」において通常総会を開催し、提出した令和６年度の事業報告及び決算等の議案すべて承認されました
　間瀬会長から「小規模事業者・中小企業にとって先行きが見えない状況になっている原因として、アメリカ合衆国トランプ大統領による関税問題があり、日本の輸出企業のうち、特に卸売業と製造業は大きな影響を受けることが予想され、価格転嫁が難しいことから事業戦略の見直しが求められる状況であります。政府は、関税対策として５本の柱緊急対応パッケージを決定し、対策の１つ目に相談体制の整備、２つ目は企業の資金繰り支援の強化として、商工会の支援業務が対策の重要なポイントであることはもちろん、現在の状況においては「第２期商工会マスタープラン」が示す広域経営支援体制による伴走支援が極めて重要になってきている。」とのあいさつがありました。
　また、令和６年度の小規模事業者支援については、伴走支援の強化、地域産業の基盤強化と持続的発展に向けた支援を推進した旨の報告をしたところです。 　併せて、商工連役員の補欠選任があり、青年部連合会の役員改選に伴い小松聡志氏が退任され新たに県青連会長となった中村翔氏が理事に選任されました。
　このほか、商工貯蓄共済、会員福祉共済、特定退職金共済、会員増強の優良商工会表彰が執り行われました。

R7通常総会の様子