小規模事業者持続化補助金

  • HOME »
  • 小規模事業者持続化補助金

申請を希望する持続化補助金の名称をクリックしてください。

 

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>

 

令和元年度被災小規模事業者再建事業<持続化補助金台風19号、20号及び21号型>

 

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

 

令和2年度被災小規模事業者再建事業<持続化補助金令和2年7月豪雨型>

 

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記のとおり開始いたします。

本補助金事業は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

1 補助対象者(一般型)

1. 商工会地域の小規模事業者等 (商工会会員、非会員は問いません)

2. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

3. 受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。


2 補助金額等

審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

(クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者については、さらに上限50万円を上乗せします。)

事業再開枠(感染防止のための取組)は補助金額と同額、上限50万円までとします。


3 公募スケジュール

■公募開始   2020年 3月10日(火)

■受付開始   2020年 3月13日(金)

・第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]

・第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]

・第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]

・第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]


4 申請書の提出先・お問い合わせ先

長野県内の各商工会

(本ホームページに一覧表があります)

※補助金申請者が所在する地区の商工会で申請内容の確認(要件確認や販路開拓案件確認等)が必要なため、公募締切日を考慮のうえ、余裕を持ったスケジュールでご提出ください。

■詳細内容は、下記の公募要領をご確認ください。

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領(PDF)

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>申請様式(Word)

事業再開枠取組計画書記載例(PDF)

 

Wordの申請様式が崩れてしまう場合は、こちらのPDF版の申請様式をご利用ください(PDF)

 

○参考  中小機構HP https://seisansei.smrj.go.jp/

令和元年度被災小規模事業者再建事業<持続化補助金台風19号、20号及び21号型>

令和元年度被災小規模事業者再建事業<持続化補助金台風19号、20号及び21号型>の公募を下記のとおり開始いたします。

1 公募期間

■公募開始   2020年 4月 1日(水)

■受付開始   2020年 4月 6日(月)

・第1回受付締切:2020年 5月15日(金)[締切日当日消印有効]

・第2回受付締切:2020年 7月10日(金)[締切日当日消印有効]

 

2 対象者及び補助率等

対象者:「被災地域」に所在する、令和元年台風第19号、20号又は第21号により被害を受けた小規模事業者。

※詳細につきましては、公募要領をご確認ください。

補助率:補助対象経費の2/3以内

補助上限:200万円

 

3 申請書の提出先・お問い合わせ先

長野県内の各商工会

※補助金申請者が所在する地区の商工会で申請内容の確認(要件確認や販路開拓案件確認等)が必要なため、公募締切日を考慮のうえ、余裕を持ったスケジュールでご提出ください。

■詳細内容は、下記の公募要領をご確認ください。

令和元年度被災小規模事業者再建事業 公募要領(PDF)

令和元年度被災小規模事業者再建事業 申請様式(Word)

 

Wordで様式が崩れてしまう場合は、こちらのPDF版をご使用ください。(PDF)

○参考(中小企業庁ホームページの補助事業公募一覧ページ)

https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

(中小企業庁ホームページのトップページ:https://www.chusho.meti.go.jp/

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募を下記のとおり開始いたします。

1 補助対象事業者

・商工会の管轄地域内で事業を営む小規模事業者

・新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等

※小規模事業者とは、下記の通りです。

商業・サービス業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

2 補助対象事業

補助対象経費の6分の1以上が、下記のいずれかの要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するため必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための
設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

 

3 補助率等

補助率:Aサプライチェーンの毀損への対応 補助対象経費の3分の2以内
B非対面型ビジネスモデルへの転換 補助対象経費の4分の3以内
Cテレワーク環境の整備 補助対象経費の4分の3以内

補助金額:上限100万円(クラスター対策が必要と考えられる業種については更に50万円上乗せ)
事業再開枠(感染防止のための取組)はA~Cのオプションとして
活用を認め、補助金額と同額、上限50万円までとする。

※詳細は公募要領よりご確認ください。

 


4 公募スケジュール

■公募開始   2020年 4月28日(火)

■受付開始   2020年 5月 1日(金)

・第1回受付締切:2020年 5月15日(金)[締切日必着]

・第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日必着]

・第3回受付締切:2020年 8月 7日(金)[締切日必着]

・第4回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日必着]

・第5回受付締切:2020年12月10日(木)[締切日必着]

 

5 申請書の提出先・お問い合わせ先

長野県内の各商工会(本ホームページに一覧表があります)

※補助金申請者が所在する地区の商工会で申請内容の確認(要件確認や販路開拓案件確認等)が必要なため、公募締切日を考慮のうえ、余裕を持ったスケジュールでご提出ください。
■詳細内容は、下記の公募要領をご確認ください。

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公募要領【第7版】(PDF)

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>申請様式(Word)

事業再開枠取組計画書記載例(PDF)

 

Wordで様式が崩れてしまう場合は、こちらのPDF版をご使用ください。

○参考  中小機構HP https://seisansei.smrj.go.jp/

令和2年度 被災小規模事業者再建事業<持続化補助金令和2年7月豪雨型>

令和2年度 被災小規模事業者再建事業<持続化補助金令和2年7月豪雨型>の公募を下記のとおり開始いたします。

令和2年7月豪雨による災害(令和2年政令第223号により指定された特定非常災害)による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

 

1 公募スケジュール

公募開始  : 令和2年 9月11日(金)
1次受付締切: 令和2年 9月23日(水)[郵送:締切日当日消印有効]
2次受付締切: 令和2年10月30日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

 

2 補助上限額 (補助対象経費の3分の2以内)
①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)
②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)

 

3 補助対象事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※被害の証明については、それを証する公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします。

 

4 補助対象事業

(1)「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。

  • 事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。(損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります)
  • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動(=早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)とします。
  • 事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。

(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

 

5 申請書の提出先・お問い合わせ先

長野県内の各商工会 (本ホームページに一覧表があります)
※申請者が所在する地区の商工会で申請内容の確認が必要なため、公募締切日を考慮のうえ、余裕をもったスケジュールでご提出ください。

■詳細は下記公募要領をご確認ください。
令和2年度 被災小規模事業者再建事業【持続化補助金令和2年7月豪雨型】公募要領(PDF)
令和2年度 被災小規模事業者再建事業【持続化補助金令和2年7月豪雨型】申請様式集(ZIP)

PAGETOP