一つの掛金で三つの備え(貯蓄・生命保障・融資あっせん）
商工貯蓄共済制度
貯蓄・融資・生命保障の３つの特色を組み合わせた共済制度です。毎月の掛金は1口2,000円でその大部分が貯蓄となり、利息と配当金が付きます。（※付かない場合もあります。）長野県独自で前納報奨金および宿泊費用助成、大口加入者（10口以上）には人間ドック、生活習慣予防健診の費用助成があります。さらに、医療保障特約が付加でき、トータルな保障となります。
 |
 |
| 【商工貯蓄共済】 | 【商工貯蓄共済 医療保障特約型】 |
（画像をクリックすると、パンフレットが新しいページで表示されます）
会員福祉共済制度
けがの保障
満6歳～80歳まで(継続加入満85歳まで)、性別、職種に関係なく加入できる制度です。けがによる死亡、後遺障害、入院、手術、通院(2日免責)を補償します。病気死亡の場合は長野県独自で弔慰金をお支払します。仕事以外でも国内外24時間補償します。また、熱中症の補償と個人賠償責任保険（１事故 国内の場合最高２億円まで補償）が自動で付帯されます。個人賠償責任保険は、令和元年１０月１日から長野県で義務化された「自転車損害賠償保険」に対応しています。
病気の保障
満6歳～74歳まで(継続加入満80歳まで)、性別、職種に関係なく告知扱いで、けがとのセットで加入できる制度です。疾病による日帰り入院、手術、放射線治療、先進医療を補償します。国内外24時間補償します。
がんの保障
満6歳～74歳まで(継続加入満80歳まで)、性別、職種に関係なく告知扱いで加入できる制度です(90日待機期間あり)。「トータルがんプラン」はがん診断共済金、放射線治療、先進医療、がん・けが・疾病による入院、手術を補償します。「シンプルがんプラン」は高血圧症や糖尿病等の病気や症状をお持ちの方でも加入でき、がん診断共済金、がんによる入院、手術を補償します。国内外24時間補償します。
生命保障
商工貯蓄共済の死亡保障部分のみを特化し、2口1,000万円～12口6,000万円まで(500万円単位)加入できる大型の生命保障です。
 |
 |
| 【商工会の福祉共済のご案内】 | 【商工会の福祉共済（生命保障あり版）】 |
（画像をクリックすると、パンフレットが新しいページで表示されます）
事業主のための退職金制度
小規模企業共済制度
| 加入資格 | 常時使用する従業員が20人( 商業とサービス業では５人）以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員。 |
|---|---|
| 共済掛金 | 月額 1,000円から500円きざみで 70,000 円までです。 掛金は全額所得控除となります。 |
| 共済金 | 一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。 |
| 契約者貸付制度 | 一般貸付と傷病災害時貸付、福祉対応貸付、新規事業展開等貸付があります。 |
 |
 |
| 【小規模企業共済制度のしおり】 | 【小規模企業共済制度】 |
（画像をクリックすると、パンフレットが新しいページで表示されます）
取引先企業の倒産に対して
中小企業倒産防止共済制度
| 加入資格 | １年以上引き続き事業を行っている中小企業者で一定の用件を満たす者 |
|---|---|
| 共済掛金 | 月額5,000円から 5,000円きざみで20万円までで、総額が800万円になるまで積立てることができます。 |
| 共済金の貸付 | 加入後６月以上経過した加入者の取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられます。限度額については、回収困難な額か掛金総額の10倍のいずれか少ない額となります。なお、貸付額の1/10に相当する額は掛金総額から控除されます。 |
 |
 |
| 【経営セーフティ共済】 | 【経営セーフティ共済 制度のしおり】 |
（画像をクリックすると、パンフレットが新しいページで表示されます）
従業員のための退職金制度
特定退職金共済制度
| 加入資格 | 商工会員である事業主 |
|---|---|
| 加入条件 | 全ての従業員を被共済者として加入させてください。 |
| 共済掛金 | 月額一口1,000 円で30口を限度とします。 |
| 経理処理 | 掛金は全額損金または必要経費となります。 |
 |
| 【特定退職金共済制度】 |
（画像をクリックすると、パンフレットが新しいページで表示されます）
中小企業退職金共済制度
| 加入資格 | 中小企業者 |
|---|---|
| 加入条件 | 全ての従業員を被共済者として加入させてください。 |
| 共済掛金 | 月額、5,000 円から30,000円までの16種類です。 |
| 経理処理 | 掛金は全額損金又は必要経費となります。 |
※特定退職金共済と中小企業退職金共済は重複加入ができます。
 |
 |
| 【中小企業退職金共済制度】 （ダイジェスト版） |
【中小企業退職金共済制度（詳細）】 |
（画像をクリックすると、パンフレットが新しいページで表示されます）
賠償責任保険
海外ＰＬ保険制度
海外展開を目指す会員企業のリスクを軽減します。
 |
 |
| 【海外PL保険制度（損保ジャパン）】 | 【海外PL保険制度（東京海上）】 |
 |
|
| 【海外PL保険制度（三井住友）】 |
（画像をクリックすると、パンフレットが新しいページで表示されます）
海外知財訴訟費用保険制度
海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合、その費用を補償（H28特許庁補助事業）します。
 |
 |
| 【海外知財訴訟費用保険制度（三井住友）】 | 【海外知財訴訟費用保険制度（東京海上）】 |
 |
|
| 【海外知財訴訟費用保険制度（損保ジャパン）】 |
情報漏えい保険制度
個人・法人情報が漏えいした場合に備えた補償です。
 |
 |
| 【情報漏えい保険（東京海上）】 | 【情報漏えい保険（損保ジャパン）】 |
ビジネス総合保険制度
製造物、販売品、施設、業務遂行、管理財物など事業活動リスクを総合的に補償する制度です。
 |
 |
| 【商工会のビジネス総合保険制度（あいおい）】 | 【商工会のビジネス総合保険（損保ジャパン）】 |
 |
 |
| 【ビジネス総合保険制度（非建設業向け）
（三井住友）】 |
【商工会のビジネス総合保険（東京海上）】 |
<上記以外のパンフレットはこちら>
【ビジネス総合保険制度パンフレット（建設業向け）（三井住友）】
労災事故にそなえて
業務災害保険制度
最低限の掛金で、労災リスクと企業責任の両方をカバーします。
| 【商工会の業務災害保険チラシ（タイプA）】 | 【業務災害保険チラシ（タイプB）】 |
 |
 |
| 【業務災害保険（三井住友）】 | 【商工会の業務災害保険（あいおい）】 |
 |
 |
| 【商工会の業務災害保険（損保ジャパン）】 | 【商工会の業務災害保険（東京海上）】 |
万が一の休業にそなえて
休業対応応援共済
事業用建物が地震等により損害を受け、休業したために生じた損失を補償します。
 |
| 【商工会の休業対応応援共済】 |
休業補償制度
会員とその配偶者、従業員が、病気・けがで働けない時の収入を補償します。
 |
 |
| 【商工会の休業補償プラン(損保ジャパン)】 | 【商工会の休業補償プラン（あいおい）】 |
 |
|
| 【商工会の休業補償制度（東京海上）】 |
<上記以外のパンフレットはこちら＞
【商工会の休業補償制度GLTDパンフレット＜全員加入用＞（三井住友）】
【商工会の休業補償制度GLTDパンフレット＜任意加入用＞（三井住友）】
【商工会の休業補償制度GLTDパンフレット＜任意加入用＞（あいおい）】
【商工会の休業補償制度GLTDパンフレット＜売上高方式＞（あいおい）】
【商工会の休業補償制度GLTDパンフレット＜無記名・売上高方式＞（東京海上）】
【商工会の休業補償制度GLTDパンフレット＜全員加入型・売上高方式＞（損保ジャパン）】
商工会員でしたら、どなたでも加入できます！
気になる共済がありましたら、お気軽にお近くの商工会へお問い合わせください。
