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共済

商工会はあなたのための組織です。

共済

一つの掛金で三つの備え

商工貯蓄共済制度
加入資格 商工会員とその家族及び従業員
被保険者 6歳~65歳までの健康な方であれば被保険者となれます。
共済掛金 月額、一口2,000 円または、一口2,500 円(災害関係特約付)
※掛金のなかから低額な保険料と事務経費を引き、残りを貯蓄積立金として金融機関に預金します。(掛金の大半は貯蓄積立金になります)
貯蓄 僅かな掛金でしらずしらずのうちに貯蓄ができます。
融資 貯蓄が大きな信用を生み、それをもとにした融資制度があります。
生命保障 万一のときは保険金を支払います。
加入期間 10年満期
口数 被保険者一人につき、20口を限度。
[災害関係特約付(1口2,500円)は10口が限度]
※上記制度とは別に老後の生活設計のための年金制度(一口2,000 円)もあります。

事業主のための退職金制度

小規模企業共済制度
加入資格 常時使用する従業員が20人( 商業とサービス業では5人)以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員。
共済掛金 月額 1,000円から500円きざみで 70,000 円までです。 掛金は全額所得控除となります。
共済金 一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。
契約者貸付制度 一般貸付と傷病災害時貸付、福祉対応貸付、新規事業展開等貸付があります。

取引先企業の倒産に対して

中小企業倒産防止共済制度
加入資格 1年以上引き続き事業を行っている中小企業者で一定の用件を満たす者
共済掛金 月額5,000円から 5,000円きざみで80,000円までで、総額が320万円になるまで積立てることができます。
共済金の貸付 加入後6月以上経過した加入者の取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられます。限度額については、回収困難な額か掛金総額の10倍のいずれか少ない額となります。なお、貸付額の1/10に相当する額は掛金総額から控除されます。

従業員のための退職金制度

特定退職金共済制度
加入資格 商工会員である事業主
加入条件 全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金 月額一口1,000 円で30口を限度とします。
経理処理 掛金は全額損金または必要経費となります。
中小企業退職金共済制度
加入資格 中小企業者
加入条件 全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金 月額、5,000 円から30,000円までの16種類です。
経理処理 掛金は全額損金又は必要経費となります。

 

※特定退職金共済と中小企業退職金共済は重複加入ができます。


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