商工会中期マスタープラン

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商工会中期マスタープランについて

商工会は「商工会新改革プラン」を平成19年度に作成し、このプランに基づき22年度に人事制度の再構築を実施し、23年度には補助対象職員の県連帰属化を果たしました。そしてその後継プランとして、平成24年度にその後10年間を見据えて、商工会・商工会連合会が事業・組織・財政等全般的にどう歩むべきかを研究し、「商工会中期マスタープラン」を策定しました。
マスタープラン策定の過程では、商工会の存在意義に言及し、中小企業が前例のない苦しい状況に直面する中、それを支える「支援機関」である商工会が、中小企業を取り巻く経営環境の急速な変化の中で、事業者が直面する課題を先取りし、具体的対策を積極的に提案し、支援していく必要性を自ら感じとりながら、プランの策定に当たって参りました。こうして策定されたマスタープランは、その基本理念の冒頭に、「私たちは、地域の商工業者を全力で支援します」と宣言し、地域事業者の経営支援を、組織活動の中心テーマに据えております。現在、策定されたプランを踏まえて、県内商工会は組織をあげて、互いに強い連携の決意を持ってこのプランを実行しているところであります。

その内容は、従来からの支援方法である職員個別による支援方法(ステージⅠ)を基礎として、新たに県内の商工会が互いに15のグループを組み、経営支援職員が互いに連携しながら組織的に経営支援に当たる体制(ステージⅡ)を運用するものです。
また、商工会連合会の4支所に専門性を持った支援職員(上席専門経営支援員)を配置して、専門ごとに全県を対象エリアとして、長期継続的に相談者に寄り添って、高度専門的な支援が行える体制(ステージⅢ)を準備し、平成27年度から本格的に稼働しております。
昨今、商工会地域内においては、これまで築き上げた貴重な経営資源が廃業により失われるケースが増えており、後継者不在の問題が顕著になっております。この事業承継問題を喫緊の課題としてとらえ、ステージⅢの事業承継に係る専門家も配置し、県もこれに呼応して支援を表明していただいております。今後も県との連携を更に深めて、専門的な経営支援体制の充実を図って参ります。

商工会中期マスタープランの概要

 

「商工会中期マスタープラン」による経営支援体制のイメージ

経営支援体制図1

経営支援体制図2

 

「商工会中期マスタープランの見直し」を行いました。(平成30年5月)

 商工会中期マスタープランは、平成25年度から平成34年度までの10年の計画で、平成24年度に作成されました。この5年間経営支援体制の再構築を行い、プランを進めてきました。これまで5年を経過する間の、小規模基本法・改正小規模支援法の施行、長野県の総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」等環境変化を踏まえて見直しを行いました。
 見直しの重点軸は2つあります。1つ目は「組織拡大のための基本サイクル」、2つ目は職員の資質向上である、「経営支援人材育成トータルプログラム」です。
 また、プランの完全達成を図るため、商工会と商工連共に「目標達成評価表」により数値目標を設定し、毎年進捗状況を確認することとなりました。

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