「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、一年度の各月における常用雇用労働者の総数が100人を超える月が5ヶ月以上ある事業主は、障害者雇用納付金の申告をしなければならないことと定められています。これに伴い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では、平成30年度障害者雇用納付金等の申告申請を円滑かつ適正に行っていただくための納付金制度事務説明会を開催します。
詳細につきましては、別紙「平成29年度障害者雇用納付金制度事務説明会開催のご案内」をご確認ください。

平成29年度障害者雇用納付金制度事務説明会開催のご案内

障害者雇用納付金制度事務説明会 出席申込書