令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の公募を下記のとおり開始いたします。

令和2年7月豪雨による災害(令和2年政令第223号により指定された特定非常災害)による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

 

1 公募スケジュール

公募開始  : 令和2年 9月11日(金)
1次受付締切: 令和2年 9月23日(水)[郵送:締切日当日消印有効]
2次受付締切: 令和2年10月30日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

 

2 補助上限額 (補助対象経費の3分の2以内)
①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)
②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)

 

3 補助対象事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※被害の証明については、それを証する公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします。

 

4 補助対象事業

(1)「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。

  • 事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。(損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります)
  • 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動(=早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)とします。
  • 事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。

(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

 

5 申請書の提出先・お問い合わせ先

長野県内の各商工会 (本ホームページに一覧表があります)
※申請者が所在する地区の商工会で申請内容の確認が必要なため、公募締切日を考慮のうえ、余裕をもったスケジュールでご提出ください。

■詳細は下記公募要領をご確認ください。
令和2年度 被災小規模事業者再建事業【持続化補助金令和2年7月豪雨型】公募要領(PDF)
令和2年度 被災小規模事業者再建事業【持続化補助金令和2年7月豪雨型】申請様式集(ZIP)